2006-11-10 第165回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
国立感染症研究所を含め、官庁の施設については、官庁施設の総合耐震計画基準が適用され、必要な耐震安全性が確保されることになります。 それから、本法に基づく施設の基準として、耐震安全性の要件をどう考えるかということでございますけれども、これは施設は類型がいろいろございますので、そこは今後専門家の意見も踏まえて検討を進めたいと思います。
国立感染症研究所を含め、官庁の施設については、官庁施設の総合耐震計画基準が適用され、必要な耐震安全性が確保されることになります。 それから、本法に基づく施設の基準として、耐震安全性の要件をどう考えるかということでございますけれども、これは施設は類型がいろいろございますので、そこは今後専門家の意見も踏まえて検討を進めたいと思います。
阪神・淡路大震災の経験を踏まえて、九六年に当時の建設省は、官庁施設の総合耐震計画基準で、病原体を扱う施設に最も厳しい耐震安全性を要請いたしました。そこでは、こうした病原体を扱う施設については一・五倍の耐震強度を持つ、そうした安全性を求めております。これは既存施設にも求められることにより、この基準との整合性というのを、今後具体的な施設を考える場合、十分検討されてしかるべきというふうに考えます。
官庁施設は災害時の災害対策の活動拠点として機能するということが求められておりますので、私ども、阪神・淡路大震災を受けまして、平成八年十月に官庁施設の総合耐震計画基準及び官庁施設の総合耐震診断・改修基準というのを制定をいたしております。
○政府参考人（奥田修一君） 官庁施設の耐震性につきまして、私ども、阪神・淡路大震災の被害を受けまして、平成八年十月に官庁施設の総合耐震計画基準、官庁施設の総合耐震診断・改修基準を制定しておりまして、これまでの取組といたしまして、同基準に沿った耐震診断を実施しており、これまで構造体の耐震診断はほぼ終了しておりまして、既に約八十棟の耐震改修を実施してきているところでございます。
官庁施設の耐震化対策につきましては、従来より取り組んできたところでございますけれども、御指摘の阪神・淡路大震災の発生を受けまして、大規模地震において総合的な耐震安全性の確保を図るという観点から、平成八年十月に官庁施設の総合耐震計画基準及び官庁施設の総合耐震診断・改修基準というものを制定いたしております。
それから、耐震性の問題でございますけれども、基本的には官庁施設の総合耐震計画基準によりますけれども、国立感染症研究所のＰ４施設を有する村山庁舎については、平成十一年度に耐震診断を実施しております。それから、戸山庁舎においても、建設当初の設計図書をもとに改めて再確認を行って、そういう住民の皆さん方の御不安というものにしっかりこたえるようにしていかなければならない。
国土交通省では、さきの阪神・淡路大震災からの教訓を踏まえまして、官庁施設の総合耐震計画基準を平成八年十月に制定しております。これに基づきまして、官庁施設の耐震性能の確保には努めておるところでございます。
横浜市の水道局も、四階建て以上の受水槽の有効活用を検討中だ、建設省としても、官庁施設の総合耐震計画基準というものを定めて、この中で受水槽の耐震性能の確保及び採水可能な給水栓の設置等をうたっているわけですね。
○穀田委員 それはそうなんですけれども、では、神戸でその基準に基づいて行われた官庁施設が周辺に十数施設あると思いますが、今お話しした官庁施設の総合耐震計画基準に基づいて行われた官庁施設については、被害はどうでしたか。